隠れて二重国籍 – ばれるのはどんな時? ばれたらどうなる?

こんにちは！フランス在住のKokoです。

私は、フランス以外にカナダにも長く住んだことがありますが、これまで、日本人でフランスやカナダの国籍を取得しようかと悩んでいる人たちや、悩みに悩んだ挙句フランスやカナダの国籍を取得して日本国籍を喪失してしまった人を見てきました。

私自身は今のところどうしても外国籍を取得しなければならないという切羽詰まった状況にありませんが、それでも、永住権を保持するために居住条件に気をつけなければならなかったり、EU内の他国で就労許可を得るまで働けなかったり、色々と不都合があり、将来の外国籍取得について考えることがあります。

日本では、自ら希望して（自分の意思で）外国籍を取得した場合の二重国籍は認められておらず、自分の意思で外国籍を取得した時点で日本国籍を失う、と法律で定められています（国籍法第11条第1項）。

ですが、外国籍を取得しても、（私が現時点で確認できている限りでは、日本と「帰化通達協定」を結んでいるドイツを除いては）外国政府は日本政府に「日本人の◯◯さんが我が国の国籍を取得しましたよ」と連絡するわけではないので、外国籍を取得した本人自身が日本側に報告しない限りは、日本側は知ることができません。

というわけで、自分の意思で外国籍を取得しても、日本側に届けずに、日本のパスポートで日本に出入国したり、日本のパスポートを更新（切替）したりしている人もおられるようです（←違法行為です）。

こういった人たちは「偽装日本人」「隠れ（見かけ）重国籍者」などと呼ばれることがありますが、国籍を取得した国の政府が日本側に知らせなくても、ふとしたきっかけで「自分の意思で外国籍を取得したのに国籍喪失届を出さずに隠れて日本人のふりをし続けている」ことがばれてしまうことがあります。

この記事を読むと分かること

自らの意思で外国籍を取得した時点で、自動的に日本国籍を失う

日本の国籍法を見てみよう

まず、国籍法を見てみましょう。

日本国籍自動喪失規定が定められている「国籍法第11条第1項 」

（国籍の喪失）

第十一条　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

自分の意思で外国の国籍を取得した（他国に帰化した）日本人は、その時点で自動的に日本国籍を失います。

自らの意思で外国籍を取得した場合、一瞬たりとも、二重国籍の状態にはなりません。

というのは間違いです。

ということもできません。

日本国籍自動喪失規定を知らずに外国籍を取得してしまった人も結構いる

現在日本で進行中の「国籍はく奪条項違憲訴訟」の原告のひとりである野川等（のがわ ひとし）さんは2001年に仕事のためにスイス国籍を取得されていますが、国籍法の第11条第1項の日本国籍自動喪失規定はご存知ではありませんでした。

1984年にスイスで貿易関係の会社を設立し、2001年、スイス国籍を取得しました。私の経営する会社がスイスの公共入札をする上で必要だったからです。

当時、私は、国籍法11条1項を知りませんでした。スイス国籍を取得しても自分は日本国民のままだと思っていました。

1980年代までに外国に渡った人は、ほとんど、この条文を知らなかったと思います。知っていれば私も、日本国籍を維持することを選び、入札を諦めていました。

引用：国籍はく奪条項違憲訴訟「野川等（のがわ ひとし）さん意見陳述」

このサイトを運営するようになってから、外国籍を取得したために日本国籍を喪失してしまった読者の方のお話を聞く機会が増えましたが、

とおっしゃる方が少なくありません。

ちなみに、在ニューヨーク総領事館のHPに、自分は日本国籍を失っておらず二重国籍だと信じていた人の事例（誤認の事例）が挙げられています。

事例1:

Aさんは日本国籍のみ保有していたが、米国に移住し米国籍取得を取得した。

しかし、国籍喪失の届出をしなかったため戸籍に国籍喪失の事実が反映されず、本籍地役場で戸籍謄本を請求すると問題無く取得できた。

また、その戸籍謄本を添えて日本のパスポートを申請した（申請時に自身に米国籍があることは申告しなかった）ところ取得できたため、自分は日本と米国の二重国籍者であると思っていた。

→ 米国籍を取得した時点で日本国籍を喪失しているため、Aさんには米国籍しか無く二重国籍ではありません。

客観的事実としては、外国人が虚偽申請により日本のパスポートを取得した、ということになります。

不正に旅券を取得することや不正取得した旅券を使用することは法令により処罰の対象となりますので、速やかに旅券を返納するとともに国籍喪失届を提出する必要があります。

引用：在ニューヨーク日本国総領事館「日本国籍をお持ちで米国籍等を取得された方，これから取得される方へ（日本国籍について正しい理解のために）」

ちなみに、この在ニューヨーク総領事館の事例は、現在の米国でパスポート申請をする際には起こりえない事例です。

なぜなら、今は米国のどの日本国大使館・総領事館でもパスポート申請時には米国の滞在許可証（グリーンカードなど）の提示を求めているからです。

「滞在許可証が提示できない → 米国籍を取得しましたね？」という話になるため、「申請時に自身に米国籍があることを申告せずに日本パスポートを取得」という状況はあり得ません。（詳しくは後述）

未成年の外国籍取得も、自らの意思による取得とみなされる?

国籍法では「未成年の」国籍取得ということでは特に触れられておらず、また、法務省のHPにも情報がありません。

ですが、世界各国にある日本の大使館・総領事館のHPには、おおむね次のような記載があります。

子が未成年の時に、親など法定代理人が未成年の子に代わって外国籍取得の手続きをとった場合も、自己の志望による外国籍の取得に当たると考えられています。

引用：在カナダ日本国大使館「日本国籍の喪失等に関するご案内」

つまり、親権者の意思で未成年の子供に代わって子供の外国籍取得の手続きを行った場合も、未成年の子供は日本国籍を喪失してしまうんです。

ただし、例えば、親が外国籍を取得した場合、その親の未成年の子供に、親が取得した外国籍を自動的に付与するという国もあります（例：アメリカ）。この場合、未成年の子供の外国籍取得については「自己の意思での取得」とは見なされず、日本国籍を喪失せず、重国籍であることが認められます。（自動的に外国籍を付与された場合であっても、国籍選択期限までに国籍を選択する義務が発生します。）

「国籍喪失届」の提出期限、提出先、必要書類

「国籍喪失届」の提出は、海外では3ヶ月以内、日本国内では1ヶ月以内に

自らの意思で外国籍を取得した場合、海外在住の場合は国籍喪失の事実を知ってから3ヶ月以内（日本在住の場合は1ヶ月以内）に、管轄の大使館・総領事館（日本在住の場合は本籍地役場）に「国籍喪失届」を出すことが義務付けられています（戸籍法第103条）。

第百三条　国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、これをしなければならない。

「国籍喪失届」の必要書類

郵送での届出も可能とされていますが、郵送の場合は、国籍取得証明書（帰化証明書）の原本や日本のパスポートは送れませんので、書類によってはコピーして公証してもらう必要が出てきます。詳細は管轄の大使館・総領事館にご確認ください。

「国籍喪失届」を出すと戸籍はどうなる?

管轄の大使館・総領事館宛に出した国籍喪失届は、外務省を経由して本籍地役場に送られます。

そして、本籍地役場で審査後、問題がなければ、

• 国籍喪失者は戸籍から抹消（除籍）されます。
• 同じ戸籍に他の家族がいる場合、例えば、日本人同士の夫婦であったのが、夫だけ外国籍を取得して日本国籍を喪失した場合、夫の欄に「除籍」と記載され、妻の欄に、外国人配偶者として夫の氏名が記載されることになります（元日本人であっても、原則として、夫の氏名はカタカナ表記になります）。

その後は、次のどちらかで元日本人としての証明ができます。

こういった元日本人の証明は、日本の年金請求や、日本での遺産相続手続きや不動産登記手続きなどの際に必要となります。

「国籍喪失届」を出さないとどうなる? 罰則がある?

「国籍喪失届」を出さないと、戸籍上では日本人のまま

外国籍を取得しても、（ドイツを除いて）国籍を取得した国は、日本政府に「日本人の誰々さんが我が国の国籍を取得しましたよ」という連絡はしません。ですので、ほとんどの場合、日本政府は誰が自らの意思で外国籍を取得したのか知り得ません。

外国籍を取得した本人が国籍喪失届を出さず、日本側に報告しなければ、その人は戸籍上ではずっと日本国籍を持っているかのように見えます。本当はもう日本人ではないのに、日本人だった時と同じように、戸籍謄本を取得できますし、場合によっては日本のパスポートが誤って交付されたりすることもあり得ます。日本国籍は喪失しているのに、一見すると日本国籍と外国籍の両方を持っているかのように見えます。

ですが、戸籍は、日本国籍者のみに作られるものです。

出生、婚姻、離婚などの身分事項、国籍選択・喪失などの国籍にかかわる事項など、戸籍に記載されていることはすべて各人によって届けられた事実のみです。届け出られていない事実については記載されないのです。

ですので、戸籍謄本を取得できるということ、戸籍謄本の提示によって日本国パスポートが交付されるということは、必ずしも日本国籍を持っていることの証明にならない場合があるということなのです。

「国籍喪失届」を出さない場合の罰則は?

国籍喪失届を出さないことは戸籍法違反（上で引用した、戸籍法第103条違反）です。

戸籍法には罰則規定があります。

第百三十七条　正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。

ただ、日本の弁護士さんによると、戸籍法は日本国外に住む外国人には適用されないそうです。ですので、海外在住の日本国籍喪失者本人には国籍喪失届の届出義務はない（日本国内在住の場合は外国人でも届出義務がある）という解釈になります。

現在日本で進行中の福岡訴訟の日本政府の反論（2022年11月18日）においても、その点については日本政府が認めていました。

国籍法11条1項により日本国籍を喪失し、かつ外国で居住する者に国籍喪失届の届出義務がないことは認める。

引用：近藤ユリ法律相談室 – 国籍法11条1項に関する提訴詳細 – 被告（政府側）提出書類「被告第一準備書面」（P.13）

「国籍喪失届」は届出期限を過ぎても出せる?

国籍喪失届は届出期限を過ぎても出せます。

実際、日本国籍を喪失してもすぐには国籍喪失届を出さず、日本で年金受給や遺産相続、不動産登記などの手続きなどが必要になった時に出す、つまり必要に迫られて出す人も結構おられるようです。

もし日本のパスポートを使い続けたり、新たに取得したりしたら? どんな罰則がある?

日本国籍喪失後、国籍喪失時に持っていた日本のパスポートを使い続けたり、新たに日本のパスポートを取得したりして、それが判明してしまったらどうなるのでしょうか。

日本国籍喪失時点で、日本のパスポートは失効する

パスポートの名義人が日本国籍を喪失した時点で、持っていた日本のパスポートは効力を失います（旅券法第18条）。

（旅券の失効）

第十八条　旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。

一　旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。

まだ有効期限が残っていても（見た目では有効でも）、実質そのパスポートは失効しているので使えません。

失効処理（VOID処理）がされていない状態であっても使えません。

日本のパスポートを使い続けたり、新たに取得したりした場合の罰則

日本のパスポートの不正使用、不正取得に関する罰則は、次の通り（旅券法第23条）。

（罰則）

第二十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　この法律に基づく申請又は請求に関する書類に虚偽の記載をすることその他不正の行為によつて当該申請又は請求に係る旅券又は渡航書の交付を受けた者

（中略）

七　効力を失つた旅券又は渡航書を行使した者

つまり、日本国籍喪失後、旅券申請書に虚偽の記載をするなどして新たに日本のパスポートを申請・取得したり、（見た目は有効でも実際には）失効している日本のパスポートを使ったりした場合、5年以下の懲役または300万円以下の罰金（または、その両方）に処せられる可能性があります。

「旅券申請に関する書類に虚偽の記載をする」とは?

パスポートの申請書には、下図のように、「外国籍の有無」についての記載欄があります。

自らの意思で外国籍を取得したにもかかわらず、「現在、外国の国籍を有していますか。」との質問に「いいえ」と回答した場合は、虚偽の記載をしたことになります。

隠れて日本人のふりをしているのがばれてしまうのはどんな時? ばれたらどうなる?

大使館や総領事館で在住国の滞在許可証の提示を求められた時

多くの場合は、パスポートの申請などのために海外にある日本の大使館・総領事館の窓口に行った時にばれます。

上で述べたように、日本のパスポートを持っていることは必ずしも日本人であることの証明にはならないので、大使館・総領事館の窓口では、日本のパスポートだけではなく、その国の滞在許可証の提示も求めることで、日本国籍の有無を確実に確認しようとします。

なぜなら、滞在許可証を持っている＝その国の国籍を持っていない、ということだからです。

もし滞在許可証を提示できなければ、

「なぜ提示できないのですか？」

「ご自身の意思で（在住国の）国籍を取得されたのですか？」

「では、もう日本国籍は喪失なさっていますね。」

「国籍喪失届を出してください。」

という話になり、国籍喪失届を出すこと（と日本のパスポートを返納すること）が求められます。

（手続きが終わったら、日本のパスポートは、穴をあけるVOID処理をした上で返却してもらえます。）

大使館･総領事館でのパスポート申請時

在バンクーバー総領事館のHPでは、パスポート申請時に在住国カナダの滞在資格を確認する理由について次のように説明されています。

Q：旅券の新規・更新申請の際、カナダの滞在資格が確認できる書類（カナダ滞在査証、永住権証（PR Card）等）の提示が必要とありますが、それは、どうしてですか？

A．日本の旅券は日本国籍者のみに発給いたしますので、カナダ滞在資格を提示いただいた上で、日本国籍の有無を確認しております。

日本の国籍法（第11条）では、「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」と規定されています。

従って、カナダ国籍等を帰化により取得した場合には、カナダ籍取得時点で日本国籍は喪失していることになり、日本の旅券は発給できません。

引用：在バンクーバー日本国総領事館「旅券（パスポート）Q&A」

実際、パスポート申請時にその国の滞在許可証の提示を求めているのかどうか、世界各国の日本国大使館・総領事館のHPで確認してみたところ、多くの公館で「滞在許可証の提示が必要」であると明記されていました。

ただ、在住国の滞在許可証がカードタイプだったり別用紙だったりして、パスポートとは別に存在している国もあれば、パスポートの査証ページに貼り付けられている国もありますよね。滞在許可証がパスポートに貼り付けられているタイプの国の場合は、「滞在許可証を持ってきてください」とHPに記載されていないこともあるのではないかと思います。

大使館･総領事館で戸籍の届出時

戸籍は日本国籍者にのみ作られます。

ですので、大使館や総領事館の窓口で、婚姻や出生などの届出を行う際にも、日本国籍の有無をチェックされます。

日本国籍を持たないのに、日本人として婚姻届を出したり、日本人としてお子さんの出生届を出しお子さんが日本国籍を持つことになった場合、将来日本国籍喪失が判明した時点で、国籍喪失時点に戻って戸籍を訂正することになり、家族の法的地位などに大きな影響を及ぼすことになります。

在ニューヨーク総領事館のHPに次のような事例が挙げられています。

事例2:

日本人男性Bさんは、米国籍を取得し日本国籍を喪失したが、それを届出ないまましばらく後に米国人女性と結婚し、最寄りの総領事館で婚姻届を出した。

その後、子供C君が生まれたが、Bさんは自分が日本と米国の二重国籍であると思っていたためC君の出生届を日本総領事館に提出し、それが戸籍に反映されC君も二重国籍になったと思っていた。

ところが、その後Bさんの日本国籍喪失事実が判明した。

→ C君が出生に伴い日本国籍を取得する条件として、C君出生時に両親のいずれかが日本国籍者である必要があります。

母親は米国籍なので、父親のBさんの日本国籍の有無がポイントになりますが、BさんはC君が出生する前に自己の志望により米国籍を取得しており、その時点で日本国籍を喪失しているため、C君の出生時には両親とも日本国籍は無いわけで、C君の日本国籍は無効です。

Bさんが国籍喪失届を提出していなかった故に、戸籍にはBさん及びC君が日本国籍者として記載されていますが、事実に基づかない誤った記載であるため訂正する必要があります（Bさんが国籍喪失届を提出することでBさんは除籍（戸籍上も日本国籍を失う）となり、C君については日本国籍を持ったことが無いので、そもそも戸籍に記載されていること自体が誤りであるとして戸籍が訂正されます）。

※C君が家庭を築き子供D君が出生した場合（Bさんの孫）、D君の日本国籍も無効となります。

引用：在ニューヨーク日本国総領事館「日本国籍をお持ちで米国籍等を取得された方，これから取得される方へ（日本国籍について正しい理解のために）」

大使館･総領事館での証明書申請時

大使館や総領事館では、元日本人でも申請できる証明書がいくつかあります。例えば、出生証明書や居住証明書、署名証明書といった証明書です。これらの証明書は、在住国での婚姻手続き時や、日本での年金受給や遺産相続、不動産登記などの手続き時に必要になります。

これらの証明書は、日本人であるか、元日本人であるかによって、証明書の内容や料金が変わってきますので、大使館・領事館窓口での申請の際には、日本国籍の有無を確認されます。

日本での出入国審査や空港でのチェックイン時にばれることはある?

自己意志で外国籍を取得し日本国籍を喪失した人が、外国籍取得以前に持っていた日本のパスポート（＝有効期限が残っているかどうかにかかわらず、日本国籍喪失時点で失効）を提示して日本に出入国することは違法行為です。

空港でチェックインする際には、航空会社の職員さんからどうこう言われることはないでしょう（航空会社の職員さんにはわからないことですし、そもそも航空会社の職員さんの仕事ではありません）。

「日本国籍喪失後日本のパスポートで実際に入国し出国したけれど、出入国審査官にばれなかった。問題なく出入国できた」という話を時々耳にします。

（外務大臣から旅券返納命令が出ている、日本国籍喪失の事実がデータベースに登録されている、というのでなければ、通常は、日本出入国の際、日本のパスポートを没収されてしまうことはないと聞いたことがありますが．．．）

ですが、もし不正に日本に入国した（有効ではない日本のパスポートで入国した）ことが判明した場合、入管で入管法3条違反者（不法入国者）として退去強制手続きを途中まで行い、不法滞在状態の外国人として「在留特別許可」申請を行わなければならなくなります。

「在留特別許可」とは？

不法残留や不法入国などで日本に不法滞在している退去強制対象外国人に、法務大臣が特別に在留資格を与える制度。

不法滞在状態の外国人は本来日本から出国するか退去強制されなければならないが、 出入国管理及び難民認定法（入管法）第50条に従い、法務大臣はその裁量により在留を特別に許可することができる。在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。

（中略）

以下のような場合には、法務大臣は在留を特別に許可することができる。

（中略）

・かつて日本国民として日本に本籍を持っていたことがあるとき（入管法第50条第1項第2号　日本籍離脱者や特別永住資格者）

引用：ウィキペディア「在留特別許可」

【補足】日本国籍喪失後、日本に長期滞在する方法は? 再び日本国籍を取得できる?

日本国籍喪失後、日本に長期滞在する方法

日本国籍喪失後、例えば親の介護などで日本に長期滞在する必要が出てきた場合（例えば、アメリカ国籍やカナダ国籍を取得した元日本人が90日を超えて日本に滞在する必要が出てきた場合）、日本人の子として出生した元日本人については「日本人の配偶者等」という在留資格で日本に長期滞在できます。（在留期間の更新は何度でもできますし、要件を満たせば永住権も取得できます。）

日本人の子として出生した元日本人（海外在住）が長期滞在ビザを取得する方法については、別記事に詳しくまとめています。

日本国籍喪失後、再び日本国籍を取得することは可能

日本国籍喪失後、例えば、老後は日本で過ごしたいと思うようになったりと、状況が変わった場合には、再び日本国籍を取得したいと思われる方もいらっしゃるでしょう。

そういった場合、日本に生活の本拠である住所を置く必要はありますが、元日本人は、通常の外国人の帰化申請よりも必要条件（居住要件や生計能力要件）がゆるい方法（簡易帰化）で帰化申請できます（国籍法第8条第1項）。

「国際結婚を考える会（JAIF）」のHPに、米国籍を取得し日本国籍を喪失した後、再び日本国籍を取得した人が書かれた詳しい体験談が掲載されています。

まとめ

以上、非常に長い記事になりましたので、まとめます。

海外に住んでいると、仕事や生活の必要に迫られて、在住国の国籍を取得した方が都合がよいと思える場面はありますよね。

国によっては、在住国の国籍を取得すると、税制や年金受給などで優遇される場合があります。

米国のように、在住国の国籍を取得せずに永住権保持のままだと、日本人配偶者の呼び寄せが大変で、夫婦なのに長い間一緒に暮らせない、という国もあります。

永住権を保持するには居住条件を満たし続けなければならない（例えばカナダだと5年のうち合計2年以上カナダに居住しなければ永住権は保持できません。米国はもっと条件が厳しいと聞いています）ので、日本や第三国に長期で滞在することもままならない場合があります。

選挙にも参加したいですよね。

私も海外生活長いですので、在住国の国籍を取得される方のお気持ちはとてもよくわかります。

私は、もしフランス国籍があればヨーロッパで国境を気にせずいつでも働けるのに、って思います（夫がフランス人でも、日本人の私はどこの国でもEU市民の配偶者として就労可能な滞在許可を申請する必要があり、許可だってすぐに下りません。ドイツでは、外国人局の手続きミスもあり、就労可能な滞在許可証を入手できるまで約1年かかりました．．．）。

もし日本が自己意志で外国籍を取得しても日本国籍を保持することを認めていたなら、私もとっくの昔に外国籍を取得していたでしょう。

（重国籍が当たり前だと思っている国の）外国人の友人たちに「Kokoはフランス国籍取るんでしょ？」「カナダ国籍取るんだよね？」と聞かれ、「いや、日本の法律では、自分の意思で他国籍を取得すると、取得した瞬間に日本の国籍を失ってしまうんだよ。」と説明する度にどれだけびっくりされてきたことか．．．

ただ、現在の国籍法では自己の意思で外国籍を取得すると日本国籍を失ってしまうことが定められている以上、軽い気持ちで、日本国籍を喪失しているのに日本のパスポートを使い続けたり申請したりするというリスクを冒すべきではありません。

現在日本では、国籍法第11条第1項は憲法違反だと訴える訴訟が次々に起こされています。今後も、このような裁判の動きや国籍法改正に向けた運動を見守っていきたいと思っています。